税理士紹介サイトを活用する時は、運営元をしっかりチェックすること。

情報を探すとき、近頃はwebサイトを参照するのが常識になってきましたね。特に最近はスマートフォンなども登場し、ますます日常とwebの距離が近くなった気がします。すぐに情報を検索できて便利です。

しかし一方で、web上の情報は本物かどうか怪しいとよく言われますから、自分で見極めなければならないところがあります。ネットリテラシーというやつですね。情報の発信者と直接顔を合わせるわけではありませんから、真偽の怪しい情報や中身のないサイトを作りあげることも残念ながらできてしまうわけです。

僕も何度かweb独特の情報に引っかかって冷や汗をかいたことがありますからね。それ以来、web情報はかなり慎重に見るクセがついています。そんな僕から見て、ここは悪くないなと思ったサイトがありました。税理士紹介相談所サイトというものです。

ちなみに、○○紹介所っていうサイトも注意が必要になるサイトの代表例です。具体的に説明するのは難しいですが、きちんとニーズに合わせてマッチングをしてくれるというよりは、右から左に流すような形で、適当に目についた相手に紹介してるって感じのサイト、実は多いんですよ。

こういうネット集客自体は、サービスを行なうもの、受けるもの、どちらにとっても便利なものです。でもその便利さを悪用してしまえば、サービス提供側に都合のいいサービスになってしまいます。

だからそういうサイトを見るときは、そのサイトを運営してる相手がきちんとした相手かどうか、しっかり見極めてから利用したほうがいいですよ。

そこでこの税理士紹介相談所サイトに話を戻しますけど、このサイトはいい場所だと思いますよ。だいたいいい加減な紹介サイトは自己紹介やサービスの説明も少ない&いい加減ですけど、このサイトはきっちり説明してくれてます。

その説明を読んでもらうだけでもかなり信用できると思いますが、決め手になるのはその実務経験!なんと10年以上!けっこうな期間ですよ!

ビジネスの基本は実務ですから、その経験期間が長いっていうのはそれだけで高得点です。そして何より、これだけ厳しい経済状況が続いている世の中で10年もお仕事を続けられるっていうのは、それだけ周りから求められてるってことです。目先のことだけにかまけたいい加減な仕事を続けていたら、10年もお仕事をもらえませんよ……。

というわけで、「あ、これはアリだな」って僕は思ったわけです。こういうサイトがもっと増えて、ヘンなサイトに引っかかる人が減るといいなって思いますね。とにかく目を引いたのは、大木のようにどっしりとしたサービスとそこから溢れ出る自信でした。

近頃は便利な世の中になりましたよね。インターネットが発達して以来、情報の取得源は紙媒体からwebの世界へと主役が交代しました。この変化に私は最初戸惑いましたが、今ではその便利さを実感するようになっています。

検索サイトで自分の気になるワードを入れるだけですからね。ヒットした結果を見るのは少し苦労することもありますが、運がよければ一番最初に当たりを引けることも少なくありません。

ですが、webで情報を探していると気になることもあります。とにかくジャンク情報が多いということ。情報を提供することが目的なのか、それともそこに貼り付けた広告を踏ませたいのか、レイアウトも雑多でとにかく何が言いたいのかよく分からないサイトも多いんです。

それでいて、特定のキーワードをこれでもかと連呼したり、やたら過剰に煽り立てるわりには、その中身はスカスカでお粗末。こちらの不安を煽り立てるばかりで中身のない抽象的な情報を読まされてばかりです。これらのサイトには本当にうんざりさせられます。

そんな中、この税理士紹介相談所サイトを見させてもらいました。税理士さんというと、何かこうもっと仕事のほうから税理士さんのところへやってくるイメージがあるんですが、聞くところによるとそうでもないようですね。

近頃は税理士さんの世界も競争が激しく、この分野でもweb上での煽り広告が増えてきたと聞いていました。大変失礼ながら、このサイトも最初はそれらの煽りサイトの一つかと思ってしまいました。

ところが、このサイトをざっと見させてもらって、ここは違うとすぐ気づきましたね。サイトに記載されているそのサービス内容は非常に具体的で、しかもおっしゃる通りというまっとうなお話ばかり。運営年数や取引件数などの数字もハッキリ明言しておられます。
この辺りを見るにつけ、どうやらこのサイトは「当たり」だと思いました。

それに加えて、サービスを提供するにあたりかなり厳しい基準を採用されているとのこと。代表者の方の顔写真まで載せておられるのはおそらく自信の表れなのでしょう。それだけお仕事に自信があるということです。

私自身は税理士さんを探していたわけではありませんが、こういうきちんとした会社のサイトを見ると安心します。もし税理士さんを探す機会があれば迷わずここを利用させてもらうと思いますね。


死ぬ前に相続を済ませる「生前贈与」という方法

以前別の記事で「日本では親が死んでも相続税がかかる」という話をしましたが、今回は相続税対策にもなりうる「贈与税」について紹介します。

贈与税とは、国税の一つで、相手からの贈与という法律行為によって受け取った財産に課せられるものです。財産を贈与した方ではなく財産を受け取った方に納税義務があります。たとえば親から子にお金の贈与があった場合、子が受け取った額に応じた税金を支払うという事です。つまり厳密には「受贈税」と呼ぶのが正解かもしれません。

現在の贈与税の基礎控除は年間110万円であり、その金額までの贈与なら、課税されません。たとえば「1000万円の贈与をしたいが税金は取られたくない」という場合は、100万円?10年に分けて贈与すれば贈与税はかからないという事です。これが贈与税におけるもっともポピュラーな税金対策と言えるでしょう。

非常に細かいルールがあるため詳しくはプロに相談するのがベストですが、最近もっとも話題なのはこの4月から税制改正により導入された「教育資金の一括贈与に対する贈与税の非課税措置」でしょう。

政府によると、教育資金の贈与に利用できる新たな信託商品(教育資金贈与信託)をテコに、相続に関心を持つ中高年の富裕層顧客を開拓するのが狙いであり、信託銀以外の金融機関にも参入の動きがあり、顧客の争奪戦は一段と激化しています。

制度の概要を説明すると以下のとおりです。

・祖父母(贈与者)は、金融機関に子・孫(受贈者)名義の口座等を開設し、教育資金を一括して拠出する
・この資金については、子・孫ごとに1500万円を非課税
※3人の孫がいれば、祖父母は4500万円までを非課税で贈与できることになるが、孫一人については1500万円までが上限である。したがって、父方、母方の祖父母からそれぞれ1500万円ずつ合計3000万円ということにはならない。

・教育費の範囲は入学金、授業料、塾、習い事(具体的範囲は文部科学大臣が決定)
・塾や習い事など学校以外の者に支払われるものについては、500万円を限度とする。

・教育資金の使途は、金融機関が領収書等をチェックし書類を保管
・ 孫等が30歳に達する日に口座等は終了する

なおこの制度は平成25(2013)年4月1日から平成27年12月31日までの3年間の措置です。

簡単に言うと「おじいちゃんが子供でなく、孫に財産をあげられる」ようになったこの制度ですが、いろいろな批判があります。

?まず、このような世代を飛び越した資産移転を奨励すれば、相続税の意味が無いという批判です。アメリカでもこのような相続税回避策が横行したので、防止のために「世代飛び越し移転税」を課しています。日本ではまだそれはありません。

さらにお金持ちを優遇する制度で、ますます格差が受け継がれる事になり、格差の固定化(金持ちはずっと金持ち、貧乏はずっと貧乏)が進む、という批判です。

他にも「本当に景気刺激効果があるのか?」や「きちんと教育費に使われたかどうかのチェックも大変」といろんな批判にさらされていますが、何にしても利用できる制度は利用するのが国民の特権。3年間の時限立法ですし、相続や贈与を控える資産家の方は上手く利用するのが得策でしょう。

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